おはよう税理士法人

2. 法人化を検討すべき「3つのタイミング」

以下のいずれかに当てはまる場合は、法人化を具体的に検討する絶好のタイミングです。

① 年間の課税所得が「800万円」を超えたとき

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税（最大45%）」です。一方、法人税の税率はほぼ一定（約15%〜23%）です。 一般的に利益（所得）が500万〜800万円を超えると、法人化した方が手元に残るお金が多くなるケースが一般的です。

※社会保険料の負担や事業内容により異なるため試算が必要です

② 売上（課税売上高）が「1,000万円」を超えたとき

2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。このタイミングで設立すると、条件を満たせば最大2年間、消費税の免税事業者になれる特例を活用できる可能性があります。

※インボイス制度の登録状況や設立後の売上規模により免税にならない場合があります

③ 大手企業との取引や大きなプロジェクトが増えてきたとき

「個人事業主とは取引できない」「法人でないと口座が開設できない」といった制限を設けている企業も少なくありません。大きなチャンスを逃さないための「信頼の獲得」が目的の法人化も非常に有効です。

3. 法人化（法人設立）の4大メリット

1. 大幅な節税効果 自分への給与を「役員報酬」として経費にできるほか、給与所得控除の適用、退職金経費化、経費にできる範囲の拡大（社宅・出張旅費など）が可能です。

2. 社会的信用の向上 法人の登記情報は公開されるため、取引先・銀行・顧客からの信頼感が一気に高まります。

3. 決算期を自由に設定できる 個人事業主は12月決算と決まっていますが、法人は繁忙期を避けて決算月を自由に決められます。

4. 事業承継・資金調達がスムーズ 株式の発行や出資の受け入れが可能になり、将来的な事業拡大や引継ぎが容易になります。

4. 知っておくべき注意点（デメリット）

• 設立費用がかかる（定款認証や登録免許税など：約10万〜25万円）

• 事務処理・確定申告が複雑になる（税務・会計の専門知識が必要）

• 赤字でも固定で税金がかかる（法人市・県民税の均等割：年約7万円〜）