おはよう税理士法人

1. 所得税・住民税：基礎控除等の大幅引き上げ

物価高による実質的な減税を目的として、中低所得者層を中心に控除額が拡大されます。

• 基礎控除の引き上げ: 合計所得2,350万円以下の納税者に対し、一律で4万円引き上げ（58万円 → 62万円）となります。

• 「178万円の壁」への対応: 低所得層への特例として、基礎控除と給与所得控除を合わせて最大178万円まで非課税枠を広げる措置が導入されます。

• 給与所得控除の最低保障額: 65万円から69万円（さらに令和9年までは特例でプラス5万円）へと引き上げられます。

2. 消費税：インボイス経過措置のスケジュール変更

免税事業者からの仕入れに関する税額控除の「経過措置」が、実務負担を考慮して緩和・延長されました。

3. 法人税：設備投資・賃上げ促進税制の継続と拡充

中小企業の競争力を高めるための優遇措置が延長・強化されています。

• 少額減価償却資産の特例: 30万円未満の資産を即時償却できる特例が2029年3月末まで延長され金額も30万未満から40万未満に引き上げられました。

• 中小企業向け賃上げ促進税制: 制度の内容が一部見直されつつも継続されます。ただし、「教育訓練費の上記上乗せ」など一部要件が厳格化されている点に注意が必要です。

• 戦略技術領域型（AI・バイオ等）の創設: 先端技術への投資に対する新たな税額控除が新設されます。

4. 自動車関連：環境性能割の廃止と新制度

自動車にかかる税金がシンプルかつ環境重視に再編されます。

• 環境性能割の廃止: 自動車購入時にかかっていた「環境性能割」が廃止されます。

• 軽油引取税の旧税率廃止: 暫定税率分を含めた構造が見直されます。

• 車検時重量税の見直し: 排ガス性能や燃費基準に応じた区分がより厳格化されます。

5. 資産税・その他：NISA拡充と防衛特別税

• ジュニアNISAに代わる措置: NISAの対象年齢が0歳からに拡充（つみたて投資枠）され、家族での資産形成がしやすくなります。

• 防衛特別所得税（仮称）: 復興特別所得税の仕組みを活用した、防衛財源確保のための付加税が開始される見込みです。