News Letter 8月

今回のテーマは、

従業員の人材育成、スキルアップに活用できる人材開発支援助成金を活用しませんか?」です。

■ 人材開発支援助成金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための

職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、

訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

 

■ 企業の様々な課題解決に効果的な人材育成を! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<メリット>

ü  デジタル人材の育成

ü  生産性の向上

ü  新規事業の立ち上げ

「最大75%経費助成・最大960円賃金助成」

訓練時間1人・1時間あたり

 

DX人材を育成するためのコースや、

新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、

目的に応じたコースが用意されています!

 

■ コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<人への投資促進コース>

対象者・対象訓練:5つの訓練が対象(詳細は下記)

 

<人材育成支援コース>

対象者・対象訓練:職務に関連した訓練に対する経費助成等

 

<教育訓練休暇等付与コース>

対象者・対象訓練:教育訓練休暇制度などを導入した

事業主への制度導入助成等

 

<事業展開等リスキリング支援コース>

対象者・対象訓練:事業展開等に伴い新たな分野で必要となる

訓練に対する経費助成等

 

※人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは

令和4年~8年度の期間限定助成です。

 

■ 人への投資促進コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<デジタル人材・高度人材の育成>

1.       高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

高度デジタル人材の育成のための訓練や

大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成

 

2.       情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する

事業主に対する高率助成(OFF-JTOJTを組み合わせた訓練)

 

<労働者の自発的な能力開発の促進>

3.       長期教育訓練休暇等制度

働きながら訓練を受講するための休暇制度や

短時間勤務等制度を導入する事業主への助成

 

4.       自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した訓練費用を

負担する事業主への助成

 

<柔軟な訓練形態の助成対象化>

5.       定額制訓練

サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成

 

■ PICKUP!自発的職業能力開発訓練 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

労働者の自発的な職業能力開発を支援する

事業主への助成を新設しました

・対象の訓練…労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練

・経費助成率…45%(+15%)

 

■ 助成金活用事例(金融機関)従業員数:40名 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【教育訓練内容と助成金の額】

・教育訓練機関:外部教育訓練機関

・受講コース:中小企業診断士登録養成講座

・訓練目標:中小企業診断士の資格取得を目指す

・訓練時間:一人あたり40時間

・受講料等:一人あたり300,000

(事業主の負担額:150,000円)

 

【支給額】

OFF-JT

経費助成:67,500円(事業主の負担額×45%)

支給総額67,500

 

l  助成金を活用するに至った背景事情

従業員から、スキルアップのために休日や

業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、

会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。

 

l  訓練の効果

中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。

また、他の従業員も、自ら必要と思うスキルを身につけるために、

積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

社員教育・リスキリングは国としても力をいれており、

企業として取り組みが必要です!

今後、社員教育に力を入れていきたい事業者様は

ぜひ活用をお勧めします。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/5egxop2OMs4

当社概要

事務所名おはよう税理士法人
代表名折口 道雄
(登録番号第132110号)
社員税理士税理士 横山 和也
(登録番号第147209号)
所在地〒675-0021
兵庫県加古川市尾上町安田 112番地1
電話番号079-441-8753
FAX番号079-441-8853
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

税理士法人番号5441
法人番号2140005026124
適格請求書発行事業者登録番号T2140005026124
おはよう税理士法人は
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