おはよう税理士法人

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により

時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。

この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも

労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、

①    1日に運ぶことができる荷物の量を削減

②    トラック事業者の売上げ・利益の減少

③    ドライバーの収入の減少

④    収入の減少による担い手不足

などが懸念されているところです。

■　働き方改革関連法の改正による変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ü  拘束時間の制限

ü  休息期間の確保

ü  連続運転時間に関する規制

ü  時間外労働と休日労働に関する制限

ü  割増賃金の引き上げ

■　自動車運転の業務における時間外労働の上限規制　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜令和6年4月より＞

l  時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間

l  拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）

【１日あたり】

・ 原則13時間以内、最大15時間以内。

・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間

※14時間超は１週間２回以内

【１ヶ月あたり】

原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、

労使協定により、年3,400時間を超えない範囲

内で、310時間まで延長可。

■　労働時間規制等による物流への影響　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜物流・運送会社＞

l  運べる荷物量が減る

l  人件費アップで利益や売上が減少する

l  人材が確保できない

＜荷主＞

l  物流コストが増大する

l  輸送を断られる可能性がある

＜一般消費者＞

l  配送料が上がる

l  当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある

l  水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

■　2024年問題の対策で企業に必要な取り組み　━━━━━・・・・・‥‥‥………

運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！

問題解決に向けて取り組みましょう！

＜物流・運送会社＞

l  ドライバーの待遇や労働時間を改善する

l  荷主や一般消費者への理解を促す

l  システムを導入してDX化を進める

＜荷主＞

l  標準的な運賃の支払い

l  運送以外に発生する料金の支払い

＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞

1.       予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する

2.       労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減や

DXによる業務効率化を図る

3.       リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、

満載での効率的な輸送を行う

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

荷主と運送事業者の協力による、

『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』

ぜひ参考にしてみましょう！

▼ガイドラインはこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf

▼事例集はこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf