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TEL: 079-441-8753
今回のテーマは、
「生産性向上を目指す皆様へ、生産性革命推進事業のご案内」です。
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は
2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の
生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、
販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。
柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」
「IT導入補助金」の3つの補助金です。
■ ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
Ø 省力化(オーダーメイド)枠を新設!
人手不足の解消に向けて取り組む中小企業・小規模事業者の省力化投資に対し、
補助上限を引き上げて支援
Ø 大幅な賃上げに取り組む場合は100〜2,000万円の補助上限を上乗せ
(新型コロナ回復加速化特例を除く)
<申請類型>
●省力化(オーダーメイド)枠 NEW!
要件:省力化への投資
補助上限額:750万円〜8,000万円(大幅賃上げ:1,000万円〜1億円)
補助率:最大2/3
●製品・サー ビス高付加価値化枠 NEW!
◎通常類型
要件:製品・サービスの高付加価値化
補助上限額:750万円〜1,250万円(大幅賃上げ:850万円〜2,250万円)
補助率:最大2/3
◎成長分野進出類型 (DX・GX)
要件:DXやGXに資するもの
補助上限額:1,000万円〜2,500万円
(大幅賃上げ:1,100万円〜3,500万円)
補助率:2/3
●グローバル枠
要件:海外事業の拡大・強化に資するもの
補助上限額:3,000万円(大幅賃上げ:4,000万円)
補助率:最大2/3
<省力化(オーダーメイド)枠活用イメージ>
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、
システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を
用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。
組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い
業務に従事することが可能となった。
■ ⼩規模事業者持続化補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
Ø 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援、
特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に
取り組む事業者等を引き続き支援
Ø 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、
全ての申請枠で補助上限を一律50万円上乗せ!(最大250万円)
<申請類型>
●通常枠
補助上限額:50万円
補助率:最大2/3
●賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠
補助上限額:200万円
補助率:最大2/3
<補助金活用事例 ①>
古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。
加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、
地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
<補助金活用事例 ②>
蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、
高性能フライヤーを導入。
新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。
■ IT導入補助⾦ ━━━・・・‥……
Ø 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に
向けたITツール等の導入を支援
Ø インボイス制度に対応したITツールの導入を
支援するため小規模事業者の補助率を最大4/5補助!
<申請類型>
●通常枠
補助対象経費:ITツール、勤怠・労務管理ツールなど
補助上限額:最大450万円
補助率:1/2
●インボイス枠
補助対象経費:ITツール、会計ソフトなど
補助上限額:~50万円(安価なツールもOK!)
補助率:最大4/5
※その他の申請類型については公募要領をご確認ください。
■ 事業承継・引継ぎ補助⾦ ━━━・・・‥……
Ø 事業承継・引継ぎに係る取組を支援
Ø 一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を
800万円に引き上げて支援
<申請類型>
●経営革新枠設備投資等の新たな取組
補助上限額:600万円~800万円
補助率:1/2~2/3
●専門家活用枠仲介・FA費用等
補助上限額:600万円
補助率:1/2~2/3
●廃業・再チャレンジ枠廃業費用等
(経営革新枠、専門家活用枠との併⽤が可能)
補助上限額:150万円
補助率:1/2~2/3
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所のような経営革新等支援機関では
補助金等の支援が可能です!
ご検討をされている事業者様はぜひ一度ご相談ください。
▼動画案内はこちら▼
事務所名 | おはよう税理士法人 |
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代表名 | 折口 道雄 (登録番号第132110号) |
社員税理士 | 税理士 横山 和也 (登録番号第147209号) |
所在地 | 〒675-0021 兵庫県加古川市尾上町安田 112番地1 |
電話番号 | 079-441-8753 |
FAX番号 | 079-441-8853 |
業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
税理士法人番号 | 5441 |
法人番号 | 2140005026124 |
適格請求書発行事業者登録番号 | T2140005026124 |
近畿税理士会