おはよう税理士法人

１．公募期間

　　令和4年6月15日～令和4年8月1日

２．応募対象

　　　次のいずれかの要件を満たす中小・中堅規模の飲食店

　　　①資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。

　　　②資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、

　　　　従業員数が2,000人以下）の法人（①に該当する者を除く。）であること。

３．対象となる取り組み

　　新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のため

　　　に行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト

　　　・デリバリー等） の取組が対象

　　※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

　　　⑴ 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること

　　　例：①感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える 

　　　　　②テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　　　　③店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する      など 

　　　⑵ 商品・サービスの提供方法を変えること

　　　例：①イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する

　　　　　②自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する 

　　　　　③店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する      など

４．対象経費

　　建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費

　　　研修費など

５．補助率及び補助金下限・上限額

　　補助率：1／2以内

　　　補助金下限額：100万円

　　　補助金上限額：1,000万円

詳しくは農林水産省のHP→https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/220615_040-1.htmlまたは当社にお問い合わせ下さい。